総務省の21.9兆円概算要求を、事業単位で読み解く（令和9年度）

総務省の令和9年度概算要求は21.92兆円（約1,461億米ドル）、前年度比3.0%増ですが、そのほとんどは総務省が自由に使えるお金ではありません。 要求の95.8%、20兆9,974億円は、都道府県・市町村の財源となる地方交付税等の繰入れです。ネットワーク、AI、サイバーセキュリティ、デジタル行政に充てる総務省自身の政策予算は約8,855億円で、その内訳は裁量的経費3,822億円と、新設の「強く豊かな日本」投資枠5,033億円です。そして前年の当初予算に秋の補正を加えた額と比べると、この政策予算は約1%増でほぼ横ばいです。投資枠5,033億円は、前年に補正で措置された5,277億円をほぼそのまま置き換えています。

本稿は、日本の令和9年度・143兆円概算要求の背後にある個別省庁を掘り下げる連載の第2回で、経済産業省の7.8兆円要求に続くものです。総務省は電波とネットワークを所管し、全国約1,700の市区町村のデジタル化に資金を出す省です。通信、放送、データセンター、サイバーセキュリティ、政府ITに関わるあらゆる企業にとって重要な意味を持ちます。

下のインタラクティブで、21.9兆円の実際の行き先、総務省の政策予算の実質的な変化、重点事項、そして措置されれば令和9年4月から動き出す事業をご覧いただけます。ビューアー右上でEN/JAを切り替えられます。

要点

• 要求総額： 21.92兆円（約1,461億米ドル）。令和8年度当初予算比6,469億円（3.0%）増で、このほか金額未計上の事項要求があります。
• ほぼ全額が「通過」する資金： 20兆9,974億円（95.8%）は地方交付税等の繰入れ。算定ルールで決まり、総務省が使途を指図するものではありません。
• 総務省自身の政策予算は約8,855億円で、裁量的経費3,822億円と投資枠5,033億円からなります。前年の当初3,497億円＋補正5,277億円と比べて約1%増と、ほぼ横ばいです。
• 投資枠が補正予算を置き換える： 5,033億円は政策予算8,855億円の57%（上乗せではなく内数）で、前年の秋の補正とほぼ同規模。前年は補正でのみ措置されていた複数の事業が、今回は当初予算に移ります。
• ネットワークが筆頭： 次世代ワイヤレス（1,317.5億円）、オール光ネットワーク（500億円）、量子（288億円）、ワット・ビット連携のデータセンター（264.5億円）、そして新規の海底ケーブル事業。
• 自治体のデジタル化が第二の柱： マイナンバーカードの更新支援（1,176.6億円）と自治体情報システムの標準化（755.6億円）。

総務省が「実際には使わない」21.9兆円

総務省は、国が地方行政に財源を渡す窓口となる省です。地方交付税は全国の都道府県・市町村の財源を均衡させるための算定ルールに基づく交付金で、総務省の一般会計を経由します。令和9年度の要求は20兆9,974億円で1,196億円増、地方団体への交付ベースでは21兆624億円に増えます。国内のあらゆる行政サービスを支える政治的に重要な資金ですが、企業が事業単位で働きかけられる対象ではありません。

これと恩給（341億円）を除いた残りが、総務省の政策予算、約8,855億円です。読むべきはこの数字です。総務省はこれを裁量的経費3,822億円と新設の投資枠5,033億円の合計として示し、前年の当初予算の政策的経費3,497億円と補正予算5,277億円の合計と比べています。この比較では、総務省の政策的な支出は実質的に変わっていません。変わったのはタイミングと確実性です。これまで予算成立後の秋に措置されていた資金が当初予算に入り、事業をその前提で計画できるようになります。

ネットワーク：6G、オール光、量子、データセンター、海底ケーブル

総務省の政策予算で最も大きな割合を占めるのは通信インフラで、AI時代のネットワークと経済安全保障を掲げる柱に位置づけられています。本節と以下の節では、各事業について令和9年度の要求額、令和8年度当初予算額、そして総務省が公表している場合は令和7年度補正予算額を示します。

• 次世代ワイヤレス（1,317.5億円。令和8年度当初618.1億円、令和7年度補正569.6億円）：Beyond 5G（6G）に向けた周波数の有効利用技術の研究開発と技術基準の策定、衛星光通信の商業化に向けた研究開発と光地上局ネットワークの全国整備。
• オール光ネットワーク（APN）（500億円、全額が投資枠。令和8年度当初なし、令和7年度補正214億円）：オール光ネットワークの研究開発支援と社会実装に向けた技術検証。
• 量子通信・ネットワーク（288億円。令和8年度当初22億円、令和7年度補正232億円）：量子暗号通信の実環境での実証と、2040年頃の量子ネットワーク実現に向けた研究開発。
• ワット・ビット連携の分散データセンター、5G、光ファイバ（264.5億円。令和8年度当初42.2億円、令和7年度補正52.4億円）：電力と連携したデータセンターの地方分散の実証と、条件不利地域での光ファイバ・携帯電話基地局整備への補助。経済産業省と進めるワット・ビット連携の総務省側の取り組みで、日本のデータセンター規制の記事でも取り上げています。
• 海底ケーブル（25億円＋事項要求。新規、前年度の措置なし）：国内の敷設・保守船団の保有体制の整備、多ルート化、陸揚局の堅牢化、防護強化の支援。金額は小さく見えますが、意図はそれより大きいと読むべきです。事項要求は、後に実際の金額が決まる部分です。

海外向けには、FOIPデジタル回廊構想（334.8億円。令和8年度当初3.7億円、令和7年度補正80.5億円）が、海外で海底ケーブル、5G/6G、光ネットワークを整備する日本企業を支援し、日本AIの海外展開を後押しします。予算とは別に、総務省は海外の通信・放送・郵便事業に投資するJICT（株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構）の強化として、産業投資780億円、政府保証200億円を財投で要求しています。

AI、サイバーセキュリティ、情報空間

• バーティカルAIとAI信頼性評価（664.8億円、全額が投資枠。令和8年度当初なし、令和7年度補正383億円）：通信ネットワーク運用の人手不足に対応する情報通信領域のバーティカルAIと、評価用データの整備を含むAIの信頼性を評価する能動的評価基盤の構築。
• サイバーセキュリティ（重点事項全体で230.2億円）：NICTを通じた、フロンティアAIの悪用による脅威にも対応できるサイバー人材の育成に86.6億円（令和8年度当初15.5億円、令和7年度補正14.9億円）、AIを活用した防御技術と脅威情報の収集に65.5億円（令和8年度当初20.7億円）、サプライチェーン・リスクを含め地方公共団体のサイバー対策を集団的に強化する総合相談窓口の創設などに55.4億円（令和8年度当初0.8億円、令和7年度補正40.3億円）。
• 偽・誤情報対策（68.2億円。令和8年度当初9.5億円、令和7年度補正24.9億円）：生成AI等で高度化する偽・誤情報に対する技術開発、組織的対応、人材育成。
• 放送（44.4億円。令和8年度当初43.4億円）：視聴者が多様なプラットフォームに分散する中での、今後の放送事業の在り方の検討。放送事業者や配信サービスにとって現在進行形の政策課題です。
• コンテンツの海外展開（149.7億円。令和8年度当初2.6億円、令和7年度補正28.3億円）：ドラマなど実写コンテンツの大規模作品製作と、日系配信プラットフォームの海外展開の支援。

自治体のデジタル化とマイナンバーカード更新の波

総務省の二番目に大きな重点事項（約1,943.5億円）は、自治体のデジタル変革に充てられます。マイナンバーカード等の取得・更新の環境整備（1,176.6億円。令和8年度当初298.3億円、令和7年度補正696.6億円）は、いま迎えているカード更新の波に向けて市町村の窓口体制を財政的に支えます。自治体情報システムの標準化（755.6億円。令和8年度当初3.1億円、令和7年度補正559.4億円）は、自治体が標準準拠システムへ移行する経費を支援する事業で、デジタル庁のガバメントクラウドと対をなします。新規の7.2億円で、自治体業務へのAIエージェント導入や業務プロセス全体の自動化の実証を行い、新規の地域AXの推進（102.2億円）では、ローカル10,000プロジェクトに「地域AX特別枠」（仮称）を設けて地域企業のAI導入を支援します。このほか、自動運転を支える通信インフラの整備に127.3億円（令和8年度当初3.8億円、令和7年度補正5.0億円）を要求し、自動運転の遠隔監視に用いる5G設備の固定資産税特例の創設も要望しています。

その他、消防防災（林野火災への備えや、AI・ロボット・ドローンを活用した消防AX/DXを含む）に207.6億円、携帯電話基地局やケーブルテレビの耐災害性強化に171.5億円、統計の整備と行政運営の改善に190.5億円、政党交付金に307.6億円を計上しています。

総務省の概算要求の読み方

• 見出しではなく政策予算を読む。 21.9兆円のうち21.0兆円は算定ルールに基づく繰入れです。企業にとって意味のある判断は約8,855億円の中にあります。
• 補正から当初予算に移るものに注目する。 オール光ネットワーク、AI評価、量子、自治体システム標準化は、前年は主に補正予算で措置されていました。当初予算に入ることで、より安定的で複数年にわたり計画しやすくなります。
• 事項要求をシグナルとして扱う。 海底ケーブル、消防のCBRNE災害対応、基地交付金の増額には、いずれも金額未計上の部分があります。最終的な金額が決まるのはそこであり、まだ働きかけの余地がある部分です。
• 二つの時間軸で動く。 令和9年度については、案件を名指しされた事業に合わせ、令和9年4月以降に始まる公募に備えます。事業の設計そのものを形づくるには、総務省の審議会や研究会に関与し、次の次の予算に向けて働きかける必要があります。

Gemini Groupは、総務省の予算サイクル、審議会、研究会を、各クライアントの業界に関わるものに絞って追跡し、この要求が示す事業の獲得と、まだ設計段階にある事業の形成の両面を支援しています。総務省の令和9年度概算要求が貴社にとって何を意味するか、お問い合わせください。

金額は総務省の公表資料（億円単位）に基づき、四捨五入しているため、内訳の合計が総額と一致しない場合があります。

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