海外展開・政府調達
海外に出るのも、日本に入るのも、商業的な手順の前に規制上の手順があります。誰が規制し、誰が貴社の従うルールを書き、政府が顧客なら、どうすれば販売資格を得られるのか。
海外展開・政府調達の政策は、どう決まるか。
日本企業の海外展開では、進出先の免許、登録、承認制度と、実務上の基準を定める業界団体の把握が最初の課題です。参入時にパブリックコメント中だったルールが、上市時には確定していることがあります。本社が現地の政策プロセスを理解しないまま現地法人に判断を委ねると、機会と時間を失います。
日本国内では、政府への販売は独自の経路です。全省庁統一資格、クラウドのISMAP登録、商社経由の販路、そして経済安全保障と国内能力を重視する調達政策。海外の政府調達では、WTO政府調達協定の適用範囲、現地調達要件、セキュリティ認証が参入条件になります。JETROと各国の投資誘致機関、そして成長戦略が、政府が投資を望む分野を示します。
誰が決めるのか。
JETRO（日本貿易振興機構）
海外展開支援、各国の投資誘致情報、進出企業の最初の窓口。
貴社の業種を所管する省庁
製品とサービスに応じて、経産省、厚労省、国交省、金融庁、総務省、農水省。海外では現地の対応当局。
デジタル庁と調達省庁
ガバメントクラウド、ISMAP、公共調達の入札参加資格。
財務省・税関
外為法の届出、関税、通関。海外では現地の関税・投資審査当局。
出入国在留管理庁
経営・管理ビザと企業内転勤。海外では現地の就労ビザ。
業界団体
実務上の基準と、省庁協議への入口。
何が起こりうるか。
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商業計画を固めた後に、免許や登録の要件が判明する。
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注視していなかった審議会やパブリックコメントを通じて、参入中にルールが変わる。
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セキュリティや国内能力に関する調達基準が、外国企業を排除する。
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現地の業界団体が、規制に書かれていない期待水準を設定している。
必要なエンゲージメント。
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商業的なコミットメントの前に規制マップを作成する。制度、審議会、時間軸、そして決定者。
- 02
JETROと現地の投資誘致機関に優遇措置について、所管当局にコンプライアンス方針について、早期に関与する。
- 03
公共部門への販売では、早期に資格を取得し、デジタル庁と調達省庁、あるいは現地当局で動く調達政策を追う。
- 04
ポジションを主張する必要が生じる前に、関係する業界団体に加入し、存在感を確立する。
海外展開・政府調達に関する公開分析。
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製品と時間軸をお知らせください。誰が規制し、何が変わりつつあり、政府への販売が目標ならどう資格を得るかについて、プリンシパルがご説明します。