金融・フィンテック
金融庁は法律と同じくらいガイダンスと監督で規制し、いま暗号資産、ステーブルコイン、決済、資産運用のルールを書き換えています。海外展開する金融機関やフィンテックは、各国の免許制度と監督期待を同時に読む必要があります。
金融・フィンテックの政策は、どう決まるか。
日本の金融規制は金融庁を通じて運営されます。金融審議会で政策を定め、監督指針と検査で監督し、金商法と資金決済法の毎年の改正で立法します。免許は入口であり、事業が実際にどう運営できるかは監督上の期待水準が決めます。
現在の議題は異例に活発です。暗号資産は資金決済法から金商法へ移行し、円建てステーブルコインが2023年の枠組みのもとで登場し、「資産運用立国」政策のもとでの資産運用改革が販売構造を変えつつあり、外為法の対内投資審査は金融取引にも及びます。いずれも審議会でパブリックコメントを伴って書かれています。海外では、各国のフィンテック免許、決済規制、AML要件が日本企業の進出速度を左右します。
誰が決めるのか。
金融庁
政策、免許、監督、金商法と資金決済法の毎年の改正。
金融審議会の各ワーキング・グループ
暗号資産、ステーブルコイン、決済、資産運用改革が設計される場。
日本銀行・財務省
決済インフラ、外為法の事前届出、マクロの枠組み。
自主規制機関（JVCEA、日本証券業協会、日本資金決済業協会）
金融庁の方針を実装する規則と、業界の立場が最初に形成される場。
与党のデジタル社会推進本部・web3プロジェクトチーム
暗号資産、DAO、web3改革の政治的な推進役。
何が起こりうるか。
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商品やトークンの再分類により、免許と資本要件が一夜で変わる。
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法改正を伴わない監督指針が、AML、カストディ、行為規制の期待水準を引き上げる。
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指定業種への投資に外為法の事前届出が必要になる。
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海外で、現地の免許取得や監督対応が想定より長引き、事業計画がずれる。
必要なエンゲージメント。
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金融審議会のワーキング・グループを追い、貴社に影響する条項について具体的にパブリックコメントに応じる。
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免許申請の段階ではなく、明確なコンプライアンスの筋書きをもって早期に金融庁の監督部局に関与する。
- 03
詳細が決まる自主規制機関に加入し、その中で動く。
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海外では、現地の規制当局と業界団体への窓口を確立し、本社が監督期待を理解できる形で整理する。
金融・フィンテックに関する公開分析。
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免許区分と商品をお知らせください。関係する審議会の議題と監督上の期待水準について、国内と進出先の両面からプリンシパルがご説明します。