テクノロジー・AI・デジタル政策
日本はAI、プラットフォーム、データ、サイバーセキュリティのルールを同時に書いています。その多くは単一の法律ではなく、ガイドライン、審議会、パブリックコメントを通じて決まります。海外では、同じ論点がEU AI法やDSAのような硬い規制として現れます。
テクノロジー・AI・デジタルの政策は、どう決まるか。
日本のテクノロジー規制は、硬い法律よりもガイダンスを重視します。2025年成立のAI推進法は禁止規定ではなくAI戦略本部と基本計画を設け、実務上の期待水準はAIセーフティ・インスティテュートや経産省・総務省のガイドラインが担います。例外はスマートフォンソフトウェア競争促進法で、2025年12月から指定事業者に公正取引委員会が執行する義務が課されています。
個人情報保護法は3年ごとの見直しサイクルにあり、次期改正が個人情報保護委員会で進行中です。サイバーセキュリティは能動的サイバー防御法でガイダンスから法律へ移り、ガバメントクラウドはデジタル庁が公共部門に提供できる事業者を決めます。海外展開する日本企業にとっては、EU AI法、各国のデータ移転規制、米国の州法が同時に動いており、本社が現地の規制をどう読むかが問われます。
誰が決めるのか。
デジタル庁
ガバメントクラウド、デジタルID、ISMAPなど公共調達基準、省庁横断のデジタル政策。
経済産業省・総務省
AIガバナンスのガイドライン、電気通信事業の登録、事業者への期待水準を定める合同のAI・データ関連会議。
公正取引委員会
スマホソフトウェア競争促進法の執行とプラットフォーム行為の審査。
個人情報保護委員会
個人情報保護法の改正、執行、越境移転ルール。
内閣府AI戦略本部・AIセーフティ・インスティテュート
AI推進法に基づく基本計画とAIシステムの評価基準。
国家サイバー統括室（旧NISC）
能動的サイバー防御の実施と重要インフラ事業者の義務。
何が起こりうるか。
-
スマホソフトウェア競争促進法の指定対象となる、あるいは大手向けに書かれた義務に巻き込まれる。
-
正式な法改正を伴わないAIガイドラインの変更が、顧客や調達の期待水準を変える。
-
3年サイクルの個人情報保護法改正で、同意、越境移転、漏えい通知のルールが厳格化する。
-
海外拠点で、EU AI法や現地のデータ規制への対応が本社の理解より先に求められる。
必要なエンゲージメント。
- 01
方針が固まる前に、経産省・総務省・個人情報保護委員会の検討会へ、相手の政策目的に沿ったエビデンスを提出する。
- 02
公取委の指定やガイドライン策定を早期に追い、範囲を後追いで受け止めるのではなく形づくる。
- 03
デジタル庁と与党のデジタル政策部会との関係を築き、調達基準と次期AI基本計画に関与する。
- 04
海外では、現地の業界団体と規制当局への窓口を早期に確立し、本社が判断できる形で動きを整理する。
テクノロジー・AI・デジタルに関する公開分析。
テクノロジー・AI政策環境のブリーフィングを依頼する
対象の製品と市場をお知らせください。関係する検討会、ガイドライン、指定制度について、国内と海外の両面からプリンシパルがご説明します。