衆議院選挙の仕組みを教えてください。

衆議院の定数は465で、小選挙区比例代表並立制により選出されます。289議席は小選挙区で最多得票の候補が当選し、176議席は全国11ブロックの比例代表で配分されます。有権者は2枚の投票用紙を受け取り、1枚を小選挙区の候補者に、もう1枚を政党に投じます。両方に重複して立候補することが可能なため、小選挙区で敗れた候補が比例で復活当選する場合があります。

衆議院選挙はどのくらいの頻度で行われますか。

任期は4年ですが、任期満了による選挙はまれです。内閣総理大臣はいつでも衆議院を解散でき、実際には任期満了ではなく、政治的に有利な時期を選んだ解散による選挙が大半を占めます。3年ごとに半数を改選する参議院と異なり、選挙時期を事前に見通すことが難しい制度です。

衆議院と参議院はどう違いますか。

衆議院は定数465、任期4年で、いつでも解散されます。参議院は定数248、任期6年で解散はなく、3年ごとに半数を改選します。権限も衆議院が優越し、予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名では衆議院の議決が優先され、一般の法律案についても3分の2以上の再可決で参議院の議決を覆すことができます。

衆議院の解散とは何ですか。

解散は465名全員の任期を同時に終了させ、40日以内の総選挙につながる手続です。形式上は内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為ですが、実質的には内閣総理大臣の判断であり、その職が持つ最も重要な権限の一つです。内閣不信任決議が可決された場合、内閣は総辞職するか衆議院を解散するかを選択します。

衆議院選挙のしくみ──日本政治を動かす「下院」選のすべて

傍聴席から臨む、日本の国会・衆議院本会議場の歴史的なイメージ。

要点

衆院選は、首相による解散または議員任期満了で実施されるが、実務的には解散が常態となっている。
満18歳以上の日本国民に選挙権、満25歳以上に被選挙権が認められる。
衆議院は小選挙区（289議席）と比例代表（176議席）の混合制で、計465議席。
2026年総選挙は戦後最短の選挙期間となり、2月の総選挙は35年ぶり。

高市早苗首相は2月8日に衆議院を解散し、解散総選挙に踏み切りました。この勝負は明確に裏目ではなく、自民党は衆議院における堅固な絶対安定多数を維持し、高市首相は勝利を収めました。

立憲民主党と公明党の無理筋な合併で誕生した「中道改革連盟（CRA）」の迷走と併せ、高市首相がなぜ、どのように自民党の下降傾向を反転させたのかについては、既に多くの論考が世に出ています。もっとも、2026年の歴史的な総選挙は、衆院選という仕組みを深掘りし、日本政治の最重要機関である衆議院を制するための選挙戦の背後にある力学を理解する絶好の機会でもあります。

衆院選は2票制を採用し、小選挙区と比例代表によって合計465名を選出する

衆議院はどのように解散されるのか？

衆院選に向けた最初のステップは、ほぼ例外なく衆議院の解散であり、これは首相の専権事項です。議員の4年任期満了によって選挙が実施されるケースもあり得ますが、現行憲法下で実際にそうなったのは1976年総選挙の1例のみ。それ以外はすべて解散によって選挙が行われており、これが事実上の常態となっています。

首相が裁量で衆議院を解散する権能は、政治的手腕に長けた指導者によって戦略的に用いられてきました。近年では小泉純一郎、安倍晋三両氏がその代表例です。ただし、この「切り札」が裏目に出ることもあり、高市氏の前任・石破茂氏は2024年にタイミングを誤った解散を行い、与党連立は過半数を失う結果となりました。首相の解散権を制限すべしとの声は存在するものの、具体的な制度改革には至っていません。

選挙のスケジュールは？

憲法の規定により、衆議院解散後の総選挙は解散から40日以内に実施しなければなりません。加えて公職選挙法は、総選挙期日は少なくとも12日前までに公示されなければならないと定めています。

解散による総選挙が行われた場合、選挙日から30日以内に国会を召集しなければならず、選挙後に召集される会期は特別会と呼ばれます。

2026年の総選挙では、候補者は投票日まで12日間しか選挙運動ができず、これは戦後最短の選挙期間となりました。2月の解散総選挙は1990年以来のこと。予算審議の時期と重なるため、国家予算の成立は遅れる公算が大きい状況です。

選挙を誰が管理するのか？

原則として、管轄内の小選挙区選出議員の選挙は各都道府県の選挙管理委員会が、比例代表選出議員の選挙は中央選挙管理会が所管します。

内閣府の下に置かれる衆議院議員選挙区画定審議会は、衆議院小選挙区制の選挙区改定について調査・審議し、必要と認める場合には改定案を作成して首相に勧告します。

衆院選1回につき、国の予算で約700億円の事務経費が計上されます。2026年総選挙では、費用は850億円規模に達する見通しです。

投票権・被選挙権は誰に？

満18歳以上の日本国民に投票権があります。改正公職選挙法は2015年6月に成立し、2016年6月から投票年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

一方、衆議院議員として選ばれるには満25歳以上の日本国籍を有する必要があります。

混合制（並立制）はどのように構成されているのか？

衆議院は合計465議席を、混合制（並立制）により選出します。これは、289選挙区・同数議席の小選挙区制と、11ブロック・176議席の比例代表制という2つの並行する選挙プロセスを同時に運用する仕組みです。両制度の選挙区は常に重複し、小選挙区は比例代表区に対応しています。

小選挙区制では、各選挙区で最多得票の候補者1名が当選します。ただし、候補者は有効投票総数の6分の1以上の得票（「法定得票数」）を満たす必要があります。小選挙区制では1選挙区あたり1名を選出するため、全国は議席定数に応じて289選挙区に区分されます。有権者は投票用紙に候補者1名の氏名を自書する方式です。

比例代表区では、全国を都道府県・地域を基準に11の選挙区（いわゆる「ブロック」）に分け、各政党の獲得議席は各党の得票数に応じてドント方式（得票を平均化して議席を比例配分する数学的手法）によって配分されます。小選挙区と比例区の重複立候補は、選挙区が重なる場合に限り認められます。この制度には、小選挙区で敗れた候補者が比例名簿を通じて議席を得られるという、物議を醸す「ゾンビ議員」条項も含まれます。

11ブロックの詳細、「ゾンビ」条項、そして議席削減を巡る近年の議論については、深掘り記事比例代表制とは何かをご覧ください。

おわりに

今回の総選挙は、複数の特殊要因が重なり、歴史的な重みを持つものとなりました。選挙期間の短さや異例の開催時期に加え、有権者が高市首相に初めて評価を下す機会となったのです。高市氏は見事にその試験を突破し、野心的な政権構想を全面的に実行に移せる歴史的勝利を手にしました。

一方、野党は冬の時代に突入。高市氏は右派政党の票を食らい、中道・左派勢力は壊滅的打撃を受けました。辛うじて議席を維持、あるいは伸ばした政党（チーム未来、参政党など）もありますが、自民党の怒涛の攻勢の前にあってはいずれも小さな変化にとどまりました。これら野党が、絶対安定多数の自民党が支配する衆議院の中でどのように存在意義を見出していくかは未知数ですが、日本の新たな政治パラダイムへの適応に向けた党の再構築と変革は、広範な野党にとって最優先の課題となるはずです。

現時点で確実なのは、日本の政治地図は根本的に描き直されたということ──そして、その筆を握っているのは高市氏であるということです。

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よくある質問（FAQ）

Q：日本に住む外国人は衆院選で投票できるのか？

A：できません。国政選挙で投票できるのは満18歳以上の日本国民に限られます。

Q：衆院選はどれくらいの頻度で行われるのか？

A：任期は4年ですが、首相が解散に踏み切るのが通例のため、選挙間隔は実質的に2年半〜3年程度となっています。

Q：衆院選と参院選の違いは？

A：衆議院はいつでも解散が可能で任期が4年と短く、世論への感応度が高い。一方、参議院は6年の固定任期で、3年ごとに半数が改選されるため、政局の安定性を担保する構造となっています。