日本成長戦略2026：17の戦略分野と370兆円の全体像

令和8年6月30日、内閣官房の日本成長戦略会議（第6回）で、『日本成長戦略（案）』（日本成長戦略）が公表されました。同日に経済財政諮問会議で示された『骨太方針2026（原案）』と対をなすこの戦略は、17の戦略分野・62の主要な製品／技術を対象に、2040年度までに官民合計で370兆円超の国内投資を前提とする、近年最も大規模な産業政策パッケージです。

原案は、分野ごとに具体的な技術を明示し、実行進捗を測るための 8つの分野横断的KPI も併せて設定しています。下のインタラクティブビューアで、17分野をクリックして各分野内の主要技術を確認できるほか、賃金・生産性・人材・サイバーセキュリティ等のKPIも一覧できます。右上のEN/日本語切替で言語を変更できます。

出典：内閣官房 · 日本成長戦略会議（第6回・令和8年6月30日）。原案段階の資料。数値は閣議決定前のもの。

要点

官民累計370兆円超を17の戦略分野に、2040年度までに集中投下 ― ここ数十年で最大級の産業政策コミットメント。
62の主要製品・技術を明示 ― フィジカルAI、ペロブスカイト太陽電池、次世代革新炉、フュージョン、港湾物流DX、コンテンツ産業まで、半導体・防衛と同列の戦略分野として位置付け。
AIトランスフォーメーション（AX）が横断軸 ― フィジカルAIを競争優位の中核に据え、領域特化型（バーティカル型）AIを社会実装レイヤーとする構造。
新しい投資枠組み ― 単年度シーリング主義を見直し、戦略分野には複数年度・拡張型の「強く豊かな日本」投資枠を創設。
骨太方針2026との対 ― 同日の骨太方針原案は、令和9年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、2027-2040年度の『中長期経済財政計画』を策定。成長戦略の資金供給側を担う設計。
8つの分野横断KPI ― 理工農系5割（35%→50%）、労働生産性+15%（5年）、女性の継続就業率80%（69.5%→80%）、実質賃金年+1%、重要インフラのサイバー防護100%（2031年）等。

17分野のいずれかに事業展開している、あるいは今後日本市場への参入を検討されている海外企業の皆様にとって、本原案は2040年度に向けた政府支援・調達・規制連携の集中領域を示すマップとなります。貴社の業界・製品ロードマップ・進出タイミングに関する具体的なご相談はお問い合わせよりお受けします。